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日本アジア党（日ア党）は、愛国保守の ※ここで言う「愛国」とは、政府などの政治体制ではなく、海、山、河川などの自然や生き物、そこに住む人々などを包括的に愛することを言います。 私達が希求する政策を検討しています。 下記「政策草案・第１号(Ver.05)」をお読みになり、さらなる政策の提言・提案等がありましたら積極的にご提案下さい。 私達は、どの実在政党よりも「この国に住む全ての人々の生活」を重視しています。 ◎提言・提案→ メールはこちらへ ※公開することはありませんが、住所・氏名・年齢の表記が無いものは破棄します。 ※「予算確保はどうするのだ？」「国の借金は？」等の愚問はそもそも相手にしておりません。 ■日ア党ロゴマーク「五芒星（ごぼうせい）と八咫烏（やたがらす）」の意味。 いまこの国は暗黒の中‥。 日ア党は、遠くに見える明るい太陽に向かって、 国民と共にトンネル（暗中）を歩み続けます。 「道筋を照らす五芒星」「太陽の化身＝八咫烏」 これらを象徴としてイメージしました。 ■特報／党員募集を再開します。 2009年7月の結党時、わずか3日間で300余名の党員登録を得た後、一旦休眠期間に入っていた日本アジア党。 この度、多くの皆様からのお勧めがあり「党員募集を再開（新規募集）」する運びとなりました。 ぜひこの機会に党員となって頂き、新たなムーブメントを共に創って参りましょう！ ※下記「党員登録フォーム」からご応募下さい。 党員募集を再開するにあたり「ただ募集するだけでは面白くない」という意見がありました。 そこで「党員が10万人を突破したら架空政党から実在政党にシフトする！」という恐ろしく高いハードルを掲げます。 本当に10万人を突破したら政治団体として登録することをお約束致します。あくまで10万人達成したら‥であります。 （まぁ到底無理でしょうけどｗ） ※2024年1月発災「能登半島地震」に於ける政府首脳の緩慢な対応に怒りを禁じることが出来ません。ここに架空政党の殻を捨て、立党することを決意しました。 以後「政治団体」として堂々と異見・異論をぶつけて参ります。 ・立党（届出日）は2024年3月4日(月)を予定しています。 （募集要項） ・日ア党に共感して頂ける方でしたら、年齢、国籍、性別など一切問いません。 ・特に「義務」等を負うものではありません。 ・費用は一切かかりません。 ・ ・お預かりする個人情報は日ア党関連のお知らせ以外には流用いたしません。 ・日ア党の名誉を汚すような言動が認められたときは除籍することがあります。 ・党員10万人突破し実在政党になったときは本要項を改訂致します。 >>>党員登録フォーム （寄付金募集） ・日ア党の政策に共感していただける方からのご寄附を求めております。 >>>ご寄附リンク（IBB寄付案内ページ） ※IBB独立放送旅団と区別するため、必ずメールにて「ご氏名に続けてNAP寄付」とお書き下さい。 「政策草案・第１号(Ver.04)」 ☆最新追加分は「赤文字」で表記しています☆ ■日ア党の大テーマ ◎超積極財政。 ◎プライマリーバランスは一旦棚上げ。 ◎欺瞞と詭弁に満ちた政治からの決別！ ◎日本にいることを良かったと誰もが実感する政策の連打！ ◎伝統を重んじ創造を推進する国作り。 ◎防災先進国Nipponの醸成。 ■防災政策（最重点政策） ・陸海空自衛隊、海上保安庁等から分離独立する「国際救助隊」の設立。（隊員4万5千人、高機能高速防災船8隻※LSTタイプの病院船、高速救難艇30隻、救難飛行艇30機、回転翼機100機） ※大規模災害時、自衛隊等関係各機関を統合指揮する機能を有する。 ※陸上輸送は陸上自衛隊等と連携。 ・防災および気象観測に特化した衛星の拡充。 ・防災研究費（火山・地震・津波等を含む気象学、地学、防災学等）の大幅増額と人材育成の推進。 ・防災に係る新技術の向上と国際的な競争力を持つ防災系新産業の育成。 ・国際救助隊および防災各機関（自衛隊・警察・海保・消防等）の職員に対する待遇改善および安全性の向上。 ・原子力発電の廃止。段階的に廃炉を推進。 ・福島第一原子力発電所廃炉プロジェクトに対する指導監督の強化ならびに強力な支援により早期解決を進める。 ・復興庁を復興省に格上げ。福島復興局を東日本大震災復興庁に格上げし依然続く諸問題の抜本的解決を図る。 ・循環型小規模発電網の積極的な普及。 ・化石エネルギー依存を低減。エネルギーの自給自足率を大幅に高める。 ・日本縦貫メガ水路網の建設。各地のダム等の水源を結び、慢性的な水不足を解消。 ・感染症拡大時における地方自治体への対応等をルール化。 ・災害生活再建支援金を最大500万円に拡大。 ・激甚災害等の被災者に対する緊急支援金（一律25万円※例‥4人家族なら100万円）を発災24時間以内に支給。 ・移動型仮設住宅および資材を全国に備蓄配備。各自治体と連携して用地確保計画を早期策定する。 ■国民向け総合政策 ・最大3年間「消費税マイナス5%（日本全国5%割引きセール）」 ※とりあえず食料品や生活必需品限定ですが経済をぶん回します。 ※便乗値上げを防止するため罰則強化と監視を徹底します。 ・政府紙幣の計画的発行。 ・返還不要な奨学金制度の拡大と普及。 ・国公立大学及び高等専門学校等の授業料無償化。 ・大学生、専修学校生（およびこれらに準ずる高等教育過程）が使用する通信費（携帯やネット通信費）を国庫が負担。 ・学校内におけるいじめ問題や校則問題などに対する総合窓口として生徒支援庁（捜査および逮捕権を有する）を新設。 ・出産に係る費用の無償化 ・出産育児一時金を一律300万円※2回分割に引き上げ。 ・出産育児に関する悩み事相談や支援の窓口となる公的機関の整備拡充。 ・自死を防止する多段的な施策を強力に推進。 ・失業者、生活保護者等への多段的な施策を強力に推進。 ・いわゆる「こども食堂」や「炊き出し事業」に対する強力な支援体制の構築。 ・介護費用の国庫負担の増額。 ・バナナはおやつに入らないことを明記。 ・NHKから報道部門の分離独立。あらゆる支配から切り離した公共放送局化。 ・国と地方を問わず、全ての司法、立法、行政機関等から「記者クラブ」を排除。自由な報道を促進。 ・65歳以上の公共交通機関運賃無償化。 ■外交および安全保障政策 ・積極的な対話外交の推進。 ・専守防衛に徹する。 ・憲法9条を堅持。 ・非核三原則の徹底。 ・エリア別外相補佐官の新設。 ・日米安全保障条約の日米平和条約への改正。在日米軍の大幅縮小。 ・辺野古基地権建設の即時中止と原状復帰。 ・嘉手納基地の完全返還。 ・横田基地および横田管制空域の完全返還。 ・中国・韓国・北朝鮮・台湾・ロシアとの安全保障ホットラインの新設または拡充。 ・中国・韓国・北朝鮮・台湾・ロシアとの不可侵協定または平和条約等の締結。 ・竹島および北方領土が日本固有の領土であることを明確に主張するが、場合によっては共同統治あるいは何らかの対価をもっての割譲も視野に入れ５年以内の早期解決を図る。 ・尖閣においてはレーダー基地等を設置し周辺漁民への安全強化を徹底する。 ・外資規制を強化し国内産業の自立を促進する。 ・外資による土地取得を規制。国内資本による買い戻しを奨励する。 ・食料自給率の向上、安定供給のための国際協力体制の拡充。 ・シーレーンの安全確保を関係各国と協調実施。 ・民間航空機、新幹線等高速輸送機関の保安体制の強化。交通公安官の新設。 ・先制攻撃能力としての巡航ミサイル、長距離ミサイル等は保有しない。 ・サイバー戦および電子戦に対する専門部隊の拡充。 ・海上自衛隊は大型・中型艦を順次FFM（もがみ型等）および潜水艦隊への入れ替えを進める。※輸送艦艇を除く。 ■地方行政向け政策 ・人口の増加および税の増収を成し遂げた地方自治体には規模に応じて報奨金を交付。一層の発展を促す。 ※現政府のような「交付金の引き下げ」というイジメは一切致しません！ ・優れた行政スタイルとしての「明石市モデル」の普及啓蒙。 ・中小商店の優遇措置。歩いていける近所の商店街の再生を推進。 ・同一市区町村に10年以上居住している外国籍の成人に対する居住地限定地方議会参政権を付与。 ・大都市圏における公共交通機関の終夜運転（保守に必要な時間帯を除く）の実施。 ・既存の道路や橋梁等の整備（路面改良、緑化整備、白線等の表示改良、耐震化等を含む）。 ・公園等の整備（緑化、破損遊具の整備、防災機能の強化等を含む）。 ・保育および幼児教育の無償化と待期児童の解消。 ・義務教育の少人数学級の促進。 ・義務教育の教科書・学用品等の無償化。 ・療養中および引きこもり児童等に対する通信制義務教育の実施。 ・医療、福祉、教育等に関わる全ての人材に対する待遇の改善。 ・深夜帯の経済を活性化する。 ・文化芸能に対する支援の強化。 ・地域の「まつり」の復興、活性化への支援。 ・JR各社の再編と再国営化。地方路線の再編成および活性化を推進。 ・地方都市の医療体制の拡充。 ・司法警察の再編。刑事警察、民事警察、交通警察の３警察に分割し専門性を高める。警察組織を取締る「司法検非違使庁」の新設。 ・無人交番の解消。 ・水道事業の民営化禁止。 ■国政 ・国会、都道府県議会、政令指定都市の市議会について議員の世襲（2親等以内の親族を同一選挙区に擁立すること）を禁止。 ・宗教団体および関連団体から政治家・政党への献金を禁止。 ・大規模宗教法人に対する課税および財務の監視強化。 ・国会議員65歳定年制の実施。 ・象徴天皇制の堅持。 ・衆参両議院における全ての会議を完全リモート化。議員住宅の廃止。東京一極集中の段階的解消。 （2024年1月7日23:00発表・草案1号Ver.05） |